企業等による文化財助成事業情報(1)

やまがた社会貢献基金協働助成事業(テーマ希望型)

 1 募集対象事業及び補助金等
 1)イオン・さくらんぼ WAON 子どもの健全育成支援事業
   寄付者:イオン株式会社
   補助金額・件数:1事業あたり100万円以内で、3~5件程度(補助総額300万円)
 2.)テルス(株) 川と海をつなぐ 美しい元気な山形づくり事業
   寄付者:テルス株式会社
   補助金額・件数:1事業あたり45万円以内で、2件程度(補助総額90万円)
 3)日産プリンス山形 子どもから大人まで環境にやさしい社会づくり支援事業
   寄付者:日産プリンス山形販売株式会社
   補助金額・件数:1事業あたり45万円以内で、2件程度(補助総額90万円)
 4)やまがたまちづくり活動支援事業
   寄付者:財団法人山形県都市整備協会
   補助金額・件数:1事業あたり150万円以内で、5~10件程度(補助総額700万円)
 5)山形県自動車販売店リサイクルセンター 山形から発信!未来へつなぐ循環型社会づくり支援事業
   寄付者:株式会社山形県自動車販売店リサイクルセンター
   補助金額・件数:1事業あたり45万円以内で、4件程度(補助総額180万円)
 6)(株)東北シーアイシー研究所35周年 資源循環型社会構築支援事業
   寄付者:株式会社東北シーアイシー研究所
   補助金額・件数:1事業あたり45万円以内で、2~3件程度(補助総額90万円)
2 応募できる団体
  県内に主たる事務所を置くNPO法人、または規約や予算・決算書等を整備しているなどの条件を満たすボランティア団体で、原則1年以上の県内での活動実績のあるもの(法人格の有無は問いません。)
3 応募締切
  令和2年3月27日(金) 必着
4 募集要項等
 kotira (山形県ホームページへリンク)

 


公益信託 荘内銀行ふるさと創造基金

1 募集事業
 ① 学校における教育的な活動
 ② 地域住民と一体となった社会教育的な活動
 ③ 県内に伝わる文化的な活動 
 ※宗教的、政治宣伝意図を有するもの及び営利目とは除きます。
2 助成金額、件数及び対象期間
 
① 助成金の額は、それぞれ活動の所要額を限度とします。 
 ② 助成総額は、年間1,000 万円程度とします。
 ③ 助成対象期間は、給付日が属する年の4月 1日から翌年の3月 31 日までとします。
3 募集要項等
kotira


文化財保護に関する助成 (公財)朝日新聞文化財団

1 対象事業 
  指定文化財を中心とする人類共有の文化遺産の保存・修復・公開活用
   ・美術工芸品等の文化財
   ・史跡、考古資料等の歴史遺産
   ・上記の環境保全等に係る事業や活動
2 実施主体
  非営利またはそれに準ずる任意団体(要推薦)
  1) 定款に類する規約等がある
  2) 団体の意思を決定し、執行する組織が確立されている
  3) 適正な収支報告書を作成する体制が整っている
  4) 団体活動の本拠となる事務所がある
  5) 団体としての活動実績が1年以上ある
3 助成額
  1件あたり原則として、数10万円から数100万円
4 募集要項等
 kotira (公益財団法人 朝日新聞文化財団HPへリンク)


地域における伝統芸能及び伝統工芸技術に対する助成
(公財)全国税理士共栄会文化財団

1 対象事業  
 地域における伝統芸能及び伝統工芸技術の保存、後継者の育成を図るための活動等に努力している個人または団体を対象とする。 
2 実施主体  
 ①特例民法法人並びに一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人、特定非営利活動法人等の団体、地方公共団体 ※実行委員会も可
 ②伝統工芸技術・文化財保存技術に係る活動団体  ※実行委員会も可
3 助成額
 上限50万円程度
4 募集・決定時期のめやす
 6月1日~10月末日 財団へ申請(要推薦)
 2月中 申請団体に助成の可否通知
5 募集要項等
 kotira (公益財団法人全国税理士共栄会文化財団HPへリンク)


地域文化活動助成事業 (一財)丸高歴史文化財団

1 対象事業 
 ①地域歴史に関する調査、研究
 ②伝統芸能の保存
 ③伝統工芸の維持発展
 ④その他財団の目的を達成するに評価できる事項
2 実施主体
 山形県内の上記の事項に取り組んでいる個人または団体 
3 助成額
 10万円~20万円(総額100万円)
4 募集時期のめやす
 7月 市町村等へ通知
 9月 県に提出文化活動助成事業(一財丸高歴史文化財団)
5 募集要項等
 kotira
 


文化財維持・修復事業助成((公財)住友財団)

1 対象事業 
日本国内に所在する芸術的、学術的に価値のある、後世に継承すべき美術工芸品の維持・修復事業
2 実施主体
 文化財所有者
3 助成額
 助成対象の美術工芸品の維持・修復に直接必要な経費
4 募集時期のめやす
 9月 市町村等へ通知
 11月 財団に提出
5 募集要項等
 kotira (公財 住友財団HPへリンク)